「企業ブランディングを進めたいけれど、大企業の事例ばかりで自社に当てはめにくい」というご相談を、当社にも繰り返しいただきます。広告予算もブランド戦略部もない中小企業が、何から始めればよいのか迷う場面は少なくないのではないでしょうか。

企業ブランディングとは、自社という会社そのものが「どんな存在として顧客と社員に記憶されるか」を、意図的に形作っていく経営施策のことです。中小企業ほど経営者の想いが事業の根幹に直結しているため、自社の物語で勝負できる領域だと当社は考えています。

本記事では、企業ブランディングの本質から、5ステップの実装手順、想いを動画で形にする選択肢、失敗パターンと回避策まで、私たちが173本の経営者ストーリーを形にしてきた現場経験から整理しました。お役に立てれば嬉しく思います。

企業ブランディングとは｜中小企業の現場から見た意味

企業ブランディングという言葉は広く使われている一方で、中小企業向けの本質はあまり整理されていません。当社が経営者の方々と対話を重ねてきたなかで感じる、現場で機能する意味を整理します。

企業ブランディングと商品ブランディングの違い

商品ブランディングは「個別の商品やサービスをどう記憶されるか」、企業ブランディングは「会社そのものをどう記憶されるか」を扱います。中小企業の場合、商品単独より会社単独で勝負したほうが資産化しやすい構造があります。

経済産業省『デザイン経営宣言』✓でも、ブランドは「自社に関する全ての顧客体験の総和」と位置づけられています。会社という存在の総和を、意図的に作っていく取り組みが企業ブランディングなのです。

中小企業の企業ブランディングが効きやすい理由

中小企業は経営者と社員、社員と顧客の距離が近く、ブランドの担い手が分散しません。経営者の想いが組織の細部まで届きやすい構造があるため、本気で取り組めば組織の雰囲気が短期間で変わっていきます。

当社が経営者の方への取材を重ねてきた経験では、社員数20〜50名規模の中小企業ほど、企業ブランディングの効果が立体的に現れる傾向を感じてきました。組織の小ささは弱みではなく、ブランディングにおいては明確な強みになりうるのです。

大企業との進め方の決定的な違い

大企業の企業ブランディングは「ブランド戦略部による大規模プロジェクト」として進みます。一方、中小企業は経営者ご自身が主体となり、社員と顧客の声を聞きながら手作りで進める形が現実的です。

借り物のフレームを当てはめるより、自社の現場で起きていることから言葉を編んでいく姿勢のほうが、結果として骨太なブランドになると感じています。

企業ブランディングが組織と顧客にもたらす変化

企業ブランディングを実装した中小企業に共通して起こる、3領域の変化を当社の取材経験から紹介します。短期的な広告効果ではなく、構造的な変化が現れる領域です。

指名検索数と問い合わせ質の変化

企業ブランディングが進むと、自社名や経営者名での指名検索数が増えていきます。「あの会社に頼みたい」という意思を持って検索してくる顧客が増えるためです。問い合わせの場面でも、価格交渉から入る案件が減り、想いに共感した上で相談に来てくれるケースが増えていきます。

当社の制作実績の中でも、1本の経営者ストーリー動画から10日で300万円の商談につながった事例があります。指名検索からの問い合わせは、商談の入り口の質を大きく変える領域だと感じています。

社員エンゲージメントと離職率への影響

企業ブランディングが浸透すると、社員が自社を語る言葉が揃っていきます。「うちの会社は…」とバラバラに語っていた社員が、共通の物語で会社を語れるようになる変化が起きます。

社員が自社の存在意義に共感している組織は、離職率も下がっていく傾向があります。当社が経営者取材を重ねてきた経験では、企業ブランディングの浸透から6〜12ヶ月後に社内の雰囲気が変わり始めるケースが多くありました。

取引先からの信頼形成と紹介の増加

企業ブランドが立っている会社には、取引先からの信頼が積み上がりやすくなります。「あの会社の経営者は信頼できる」という認識が広がり、紹介ベースの商談や、価格より信頼で選ばれる関係性が増えていきます。

当社が35ヶ所の全国ツアーや213回のセミナーを通じて経営者の方々と関わってきた経験でも、企業ブランドが整っている会社ほど、取引先や紹介者からの言葉に厚みがあると感じてきました。

中小企業の企業ブランディング5ステップ

現場で機能する企業ブランディングの順序を5ステップに整理しました。経営者ご自身が主体となることが大前提です。

STEP1 創業の原点と存在意義の言語化

最初のステップは、経営者ご自身が「なぜこの会社を作ったのか」「なぜ続けているのか」「誰のために何を届けたいのか」を言葉にすることです。完璧な言葉である必要はなく、書き出すこと自体が出発点になります。

当社が大切にしている対話の場面でも、経営者の方の原体験を引き出すことに時間をかけています。借り物の言葉は組織にも顧客にも届かないと、現場の経験が教えてくれているためです。

STEP2 顧客と社員の声から自社の輪郭を描く

経営者の想いだけでなく、顧客が感じている自社の価値、社員が実感している自社の魅力を聞いていきます。3〜5名の顧客、5〜10名の社員に話を聞くだけで、自社の輪郭が立体的に見えてきます。

経営者が思っていた自社の魅力と、現場の感覚にはズレがあるものです。そのズレを直視するところから、本物の企業ブランディングが立ち上がっていくと感じています。

STEP3 経営者の想いをストーリーで発信

整えた言葉と現場の声をもとに、経営者の想いをストーリーとして発信していきます。サイト、SNS、説明会、営業資料、採用ページ。あらゆる接点で物語が積み重なっていくことで、企業ブランドが立っていきます。

ここで動画という選択肢が力を発揮します。経営者の表情や声色、間合いまで届く媒体は他に代えがたいものだと当社は考えています。

STEP4 接点ごとに体験へ翻訳

ブランドが言葉として発信されているだけでなく、顧客との接点ごとに体験として翻訳されていることが大切です。営業の電話の温度、メールの返信の早さ、納品物のひと言、請求書のメッセージ。すべての接点が、ブランドを体現する場面となっていきます。

社員一人ひとりが「自社のブランドに照らして、この瞬間どう振る舞うか」を判断できるようになると、組織全体がブランドの体現者になっていきます。

STEP5 数字と現場の声で運用し続ける

企業ブランディングは作って終わりではなく、運用しながら磨いていくものです。指名検索数、選定理由のヒアリング、社員アンケート、紹介比率。数字と現場の声の両方を四半期ごとにレビューしていきます。

社長自身がレビューに立ち会う形が、形骸化を防ぐ最大の方法です。「言っていることとやっていることのズレ」に向き合い続ける場が、ブランドを生きた資産に変えていきます。

経営者ストーリー動画で企業ブランディングを形にする

テキストや写真だけでは届かない経営者の温度を、動画で形にする選択肢の本質を、当社の現場経験からお話しします。

テキストでは届かない経営者の温度

人が同じ時間で受け取れる情報量は、テキストと動画で大きく違うといわれています。動画はテキストの約5,000倍とも称されますが、それ以上に表情・声色・間合いといった人としての温度までが伝わる媒体だと感じています。

経営者の想いを言葉だけで伝えると、どうしても理屈っぽくなりがちです。一方、動画なら創業時の表情、決意の声色、葛藤の間合いまでが届きます。企業ブランディングの本質である「会社の温度を伝える」という目的に、最も適した媒体だと当社は感じてきました。

顧客と社員の両方に届く経営者ストーリー

経営者ストーリー動画は、社内浸透ツールであると同時に、顧客向けの信頼形成ツールでもあります。社員は「自分はこの想いに共感して働いている」と確認でき、顧客は「この経営者から買いたい」という気持ちを抱きやすくなります。

当社の現場では、印象が22倍上がる、視聴維持率が60%を超えるといった効果が見られてきました。1,200人の体験セッションを通じて経営者の方々と関わってきた経験のなかで、社員と顧客の両方に同じ温度で届く媒体の意義を実感してきました。

173本の制作実績から見えた成功パターン

当社はこれまで173本の経営者ストーリー動画を制作してきました。累計1.8億円の実績のなかで、企業ブランディングで成果を最大化された経営者の方々には共通点があります。それは「動画を作って終わりにしなかった」ことです。

サイトに置き、SNSで発信し、説明会で使い、面接で見せる。1本の動画を半年・1年と運用し続けるなかで、企業ブランドが立ち上がっていくのです。

【背水の陣からの累計1.8億円】 当社は創業時、広告費をかけずに事業を始めました。1ヶ月後に160万円の売上を達成し、それから経営者ストーリー動画という形にこだわり続けてきました。35ヶ所の全国ツアー、213回のセミナーで2,000名以上の経営者の方とお会いし、1,200人の体験セッションを通じてご縁を育ててきました。一本一本の動画には、経営者の方の人生が乗っているという感覚は、創業時から変わっていません。

企業ブランディングの失敗パターンと回避策

企業ブランディングに取り組んだものの形骸化している、という声が当社にも届きます。典型的な失敗パターンを3つに整理しました。

施策が単発で終わるパターン

最も多い失敗が、動画を1本作って終わり、サイトをリニューアルして終わり、というパターンです。施策が単発で終わると資産が積み上がらず、半年後には誰の記憶にも残っていない状態に戻ってしまいます。

回避策は、最初から3年スパンの運用計画を持っておくことです。1本の動画を、サイト、SNS、説明会、面接、営業の場面で繰り返し活用する。1度の発信で2〜3チャネルに展開する設計を持つことで、施策の効果は何倍にも広がっていきます。

経営者の想いが外注の言葉になるパターン

コンサルティング会社や制作会社に丸投げした結果、きれいな言葉が納品されるものの、経営者ご自身が腹落ちしていないケースもよく見られます。借り物の言葉では、社員にも顧客にも届きません。

回避策は、外部の伴走者は使ってもよいが、想いと言葉の判断は経営者ご自身が握ることです。当社が大切にしているのは、経営者の方の原体験を引き出す対話の時間。借り物ではない、ご自身の言葉が出てくるまで丁寧に対話を重ねます。

現場との温度差で形骸化するパターン

経営者は熱心だが、現場の社員には伝わっていない。あるいは現場の声を聞かずに上から降ろされたブランドが、社員にとって他人事になっている。こうしたパターンも多くあります。

回避策は、半日のワークショップを部署ごとに開く形をおすすめしています。社長自身がブランドを語り、社員が自分の言葉で解釈を返す。お互いの温度を合わせる場を繰り返し設けることが現実解だと、当社の現場では感じてきました。

今月から動かせる3つの一歩

企業ブランディングを本気で進めたい経営者の方が、今月から動かせる3つのアクションをまとめました。完璧な戦略より、最初の一歩が組織と顧客の認識を変えていきます。

創業時の原体験を文章にしてみる

最初の一歩は、創業時の原体験を文章にすることです。「なぜこの事業を始めたのか」「最初のお客様との出会いはどうだったか」「忘れられない瞬間は何か」を、思い出すままに書き出してみてください。

完璧な文章を目指す必要はありません。書こうとして詰まる経験そのものが、企業ブランディングを言葉にしていく出発点になります。

顧客と社員の両方に「自社の魅力」を聞く

次に、顧客3名と社員5名に「自社の魅力は何だと思うか」を聞いてみませんか。経営者が思っていた魅力と、現場が感じている価値のズレが立体的に見えてきます。

ズレを直視することからすべてが始まると、当社の現場では感じてきました。揃っていない事実を認めることが、本物のブランディングを始める覚悟につながっていきます。

1分の経営者メッセージを撮影してみる

最後に、1分の経営者メッセージを撮影してみてください。スマートフォンの自撮りで構いません。創業時の想い、今お客様に届けたいこと、これから目指したい未来を、自分の言葉で語ってみます。

撮ってみると、自分の言葉のどこに迷いがあるか、どこに芯があるかが見えてきます。当社では、こうした1分の試作から経営者ストーリー動画の制作が始まることも少なくありません。

これからの時代、自社という会社が顧客と社員に「どんな存在として記憶されるか」を、経営者ご自身がどう設計していくかが問われていくのではないでしょうか。

当社感動ムービー®は、これまで173本の経営者ストーリーを形にしてきました。累計1.8億円の実績を背景に、現場の経営者の方々と一緒に、想いを言葉と映像に変える時間を大切にしています。

もしご興味があれば、お気軽にお問い合わせください。

よくある質問

企業ブランディングと商品ブランディングはどちらを優先すべきですか

中小企業では企業ブランディングを優先することをおすすめしています。商品は変わっても、会社の存在意義と経営者の想いは長期的な資産となるためです。当社が経営者の方への取材を重ねてきた経験では、企業ブランディングが立つと商品の販売も連動して動き始めるケースが多くありました。

中小企業の企業ブランディングはどこから始めればよいですか

経営者ご自身が「なぜこの会社を続けているのか」を言葉にすることから始めるのが現実解です。立派なフレームを使う前に、創業時の原体験や大切にしてきた信念を書き出してみる。これが何より骨の太いブランディングの土台になっていきます。

企業ブランディングに動画を取り入れるとどう変わりますか

テキストや写真では伝わらない経営者の表情・声色まで届くようになります。約5,000倍の情報量、22倍の印象向上、60%超の視聴維持率という媒体の強さがあります。当社の現場では1本の動画から10日で300万円の商談につながった事例もありました。

企業ブランディングの効果はどれくらいで現れますか

社内浸透の手応えは3〜6ヶ月、指名検索数の変化は6〜12ヶ月、採用や商談単価への影響は1〜2年が目安です。長期で資産を積み上げる経営施策のため、短期成果より継続が問われる領域です。

予算が限られていても企業ブランディングはできますか

可能です。本体コストは経営者ご自身の時間で、外注に依頼するのはストーリー動画や発信物の制作段階からで十分です。当社では数十万円規模から始められる選択肢もご用意しています。最初は予算より「時間を割く覚悟」のほうが論点になります。

社員数が少なくても企業ブランディングは意味がありますか

むしろ社員数が少ない時期こそ、最高のタイミングだといえます。組織が拡大してから言語化するより、規模が小さいうちに経営者の想いを言葉と体験で形にしておくほうが、組織が大きくなったときの一貫性につながります。

あなたの会社は、お客様の頭の中にどんな言葉で残っているでしょうか。社員は自社という存在を、どんな物語で語ってくれているでしょうか。